| アメリカの経済指標の種類と発表時期について解説します。 |
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| 雇用統計 毎月第１金曜日 |
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| 前月の失業率、非農業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数などを発表。雇用状況の |
| 悪化は米ドル相場を下げる要因になりやすい。失業率の増加は、消費の悪化となり、企業には |
| 業績縮小のかたちで跳ね返ってくる。建国以来、米国は完全雇用を国是としている。金融政策 |
| を指示するに当たって、きわめて重要な指標になる。 |
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| 新規失業保険受給申請者数 毎週木曜日 |
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| 失業保険を申請する人が多くなると景気が悪くなっていると解釈できる。そのため、景気動向を |
| みるのに役立つ。 |
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| 小売売上高統計 毎月中旬ごろ |
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| 商務省が前月の消費財の小売売上高予測を発表。自動車の販売実績が大きく反映されている |
| 統計。予想値から大きくずれたり、頻繁に修正されたりする指標。 |
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| ＩＳＭ製造業景況指数 毎月第１営業日 |
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| 製造業者の景気観や営業活動の状態を示す指標。 |
| 米国の経済指標では最初に発表される。金利とこの指標の関係に注目。 |
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| 経済成長率 毎月下旬 |
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| 前月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を発表。４・７・１０・１月には、前月までの４半期のＧＤＰ成長率 |
| （速報値）が発表される。翌々月末に改定値が発表され、確定値の発表は期末から３ヶ月遅れる。 |
| 為替相場にもっとも影響を与えるのは速報値。個人消費支出の占める割合が７割で、設備投資、 |
| 住宅投資、在庫投資などの項目で構成されている。 |
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| 輸出依存型の日本経済とは異なるので、同じ視点で見てはならない。 |
| 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、消費者物価指数を判断材料として金利政策を打ち出すため、 |
| 生産者物価指数（ＰＰＩ）はあまり重視されない。 |
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| ただし、生産者物価指数は消費者物価指数より、３ヶ月ほど先行して現れるところがあり、インフレ |
| 傾向を判断したいなら、景気により敏感な生産者物価指数（ＰＰＩ）に注目したほうがよい。 |
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| ※ＦＯＭＣ……連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定機関 |
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| 日本のＧＤＰの発表は、午前８時５０分。 |
| 拡大しているようなら、円買いとなる。この場合、ドル円、ユーロ円などが値下がりすることになる。 |
| さらに９時から株式市場が開くため、ＧＤＰ発表をどう評価しているかも分かる。 |
| 日経平均株価が上昇していくようなら、円の追撃買いが行われることがある。 |
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| 住宅着工件数 毎月第３週ごろ |
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| 前月の着工件数と建築許可件数を発表。住宅需要はアメリカ経済の重要な牽引役となっている。 |
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| 貿易収支統計 毎月月末 |
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| 商務省が前月の数値を発表。貿易赤字の拡大は、アメリカの為替政策に影響しやすい。 |
| 輸出額から輸入額を引いたもの。貿易赤字が拡大するということは、経常収支の悪化につながる。 |
| 対日貿易赤字よりも対中貿易の赤字が問題にされ、人民元の切り上げを要求する圧力となって |
| いる。 |
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| 対日貿易赤字と対中貿易赤字が逆転したのは、２０００年。２００２年に、対中貿易赤字のみで１０ |
| ００億ドルを超えたため、緊急な課題となった。 |
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| 消費者物価指数 毎月中旬 |
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| 労働省が前月の指数を発表。ＣＰＩ（消費者物価指数）は、スワップ金利に影響を与える。 |
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| 生産者物価指数 毎月中旬 |
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| 景気に対して敏感に反応する生産者の指標。消費者物価指数に先行する。 |
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| CRB指数 |
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| 米国の商品価格の平均値のような指標。７割を農産物が占めている。 |
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