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外国為替証拠金取引の資料室
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救済措置の影に

アメリカの国民性は、企業の国有化を好まない。
連邦政府が債務超過した企業・銀行の救済に乗り出すとき、どのような方便が使われるのか?
 
 
銀行の危機に際して、連邦政府が信頼と信用を保証するとは、どういうことか?
多額の債務を抱えている議会は、赤字だからといって増税するわけにはいかない。
国民は承知しないだろうし、政治家は口に出せない。
そこで財務省証券を売って、追加の借金をするしかない。
 
この財務省証券の一部は国民が買い、残りは連銀が購入する。
ところが連銀にも資金はない。
そこで連銀はマネーを無から作り出し(紙幣を増刷し)、FDIC(連邦預金保険公社)は資金を
調達する。
 
マネーは銀行へとながれ、預金者救済の名もと預金者の支払いにあてられる。
通貨供給量が増えたので、通貨の価値は下がり、物価は上昇する。
 
連邦政府による銀行救済は表立って国有化とは言われない(国有化という言葉に抵抗がある)。
そのため、銀行の株式を取得することで、国有化といわずに国有化する方法に切り替えた。
 
結局、政府による保証とは、税金による救済に他ならない。
 
※こういった構図の救済劇は、どこでもみられるようになってきている。
 
 
不換紙幣−建国当初の惨禍− へつづく

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